荒尾市議会 2022-12-20 2022-12-20 令和４年第６回定例会（５日目） 本文
このイ ンボイス制度の導入により、新たに２，４８０億円の消費税収が増えると財務省が試 算するように、実施されれば消費税の負担が増加するとともに、インボイス未登録の 事業者は取引を避けられる可能性もある。 インボイス制度については、業界団体や税理士団体なども「延期」「中止」「凍結」 「見直し」を求めている。 このような声を受け入れ、消費税インボイス制度の実施延期を求める。
このイ ンボイス制度の導入により、新たに２，４８０億円の消費税収が増えると財務省が試 算するように、実施されれば消費税の負担が増加するとともに、インボイス未登録の 事業者は取引を避けられる可能性もある。 インボイス制度については、業界団体や税理士団体なども「延期」「中止」「凍結」 「見直し」を求めている。 このような声を受け入れ、消費税インボイス制度の実施延期を求める。
このように、老朽化したインフラ整備については、どの自治体においても避けて通れない課題として取り組まれていると同時に、地方分権の推進、市民ニーズの多様化、税収の落ち込みなど、地方自治体を取り巻く社会・財政状況が厳しくなっていることから、自治体によっては財政健全化のため、資産活用として、未利用地や低利用地の有効利用や売却等の動きも見られるようになっているようです。
これからは人口も減少局面に入ってくるかと思って、今もそうですけれども、今後考え得るとすれば、荒尾市のいろんなまちづくり、あらお海陽スマートタウン辺りのいろんなまちづくりが軌道に乗って、それが税収あたりに跳ね返って、そういったことになれば考え得る時期も来るかもしれませんが、今の時点ではすみません、なかなか困難であるというふうに言わざるを得ないかなというふうに思っております。
納税額の約４割が税収として入り、どのような使い方がなされているのでしょうか。納税額が増えることにより、ある程度、自由に使えるお金が増え、このふるさと納税が市民の暮らしに役立つ仕組みであることを伝えていければ、賛同する市民の方々も増えるのではないのでしょうか。
８％と10％の税率を設ける中で、税収減の2,480億円をこのインボイスで賄うことが目的となっています。税率の議論もない中で、新たな税負担を国民に強いることは許されません。 本市議会は議員発議により、2019年４月１日に施行された熊本市中小企業・小規模企業振興基本条例を制定いたしました。
本来は、空き家が当時５万戸以上はあったんですけれども、そういうのをやはり家賃補助なんかもした方が維持管理が要りませんので安く上がるんで、そういうのも総合的に考えて、市の負担が軽減されるような政策を、そして税収として返ってくるような政策を進めるというか、そういう優秀な職員はたくさんおられると思うんですよ。だから、いかにそれを実行できるかという、そういう体制が必要になってくると思います。
その点は、緊縮を図らなければ財政状況が危ぶまれていたかつての行政改革大綱財政健全化緊急３か年計画の時代とは異なり、近年の本市を取り巻く状況において人口減や、それに伴う税収減が懸念される中、将来を見据えたまちづくりに対する投資を行うものであり、本質的に異なるものと考えております。
私は、今回の予算の中でも特に税収が増えていることに注目いたしましたので、お尋ねいたしますが、世の中がコロナで疲弊している中での税の増収、本市も本来新型コロナウイルス感染症拡大の影響で厳しく見積もっていたはずですが、蓋を開けてみたら税の増収という結果になっております。
それぞれの市民の家計を応援することは、低迷している家計消費を促して、健全な経済の発展に不可欠でありますし、将来的な税収増など、経済の好循環をつくっていくことにもつながります。市民の苦難軽減に市としてもしっかり向き合っていただき、取組を進めていただきますように強く要望しておきます。 次に、新型コロナウイルス感染症に関しお尋ねいたします。
また、建設段階で約４５０億円、運営段階では年間約４８０億円を超える経済波及効果があり、税収効果も運営初年度までで約１７億円と試算されています。 ウェルネス拠点施設は、これら経済波及効果を実現するためにも必要不可欠な施設であると認識しております。人口減少、少子高齢化にただ手をこまねいていても、本市は衰退していくばかりです。
そして、今学校現場というのは物すごくいろいろな投資が必要だと、削減したものはそっちの方に回すとか、いろいろなものが出てくると思いますけど、そういうのをしていかんと、今から税収が落ち込むというのは皆さん御存じのとおりですけど、やはりそこをトータルでやっていく。
つまり、同じ投資をするなら、上位に入っている産業に入れたほうが、より経済波及効果が期待でき、税収にも影響するということです。 昨日、平岡議員が、電力の地産地消の仕組みをつくったらどうかと提案した際、新電力会社をつくった際のデメリットとして、営業マンなどのコストの増加をあげられました。
また、（２）におきましては、地方自治体間の財政力の格差の是正につきましては、法人住民税などの地方税収を減ずることなく、国税からの税源移譲、それから地方税財源拡充の中で、地方交付税なども含め一体的に行うことという内容でございます。 17ページの図を御覧いただきますと、現行、国と地方が徴収する税の配分は、地方が４割、それから国税が約６割という状況になっております。
そういった中で、除外もしくは変更した場合、固定資産税とか、住民の方が建設された場合の住民税など、税収の面でどれだけ違うのかなと思いまして、ちょっと税務課のほうに、例えば府本地区、１反当たりというなら３００坪ですよね、３００坪で家を建てようと思うなら大体、家が４件、道路とか水路とかいろいろ作らないといけないから、家は４件ぐらい建つかなと思われるんですよ。
また、感染症拡大による県独自の緊急事態宣言、本市独自の医療非常事態宣言など、人流の抑制や自粛の要請により、各分野に多大な影響が出たことによる税収減や、施設使用を休止したことによる収入減などが生じています。自治体にとって非常に重要な歳入と歳出に、令和２年度は激変が起こっていることが容易に想像できる状況です。 そこでお伺いします。
３、風力発電機及び送電網にかかる固定資産税の試算ということで、仮に１基当たりの取得価格が３億円、ジャパン・リニューアブル・エナジー社が提示しました耐用年数17年という場合、１年間でどれぐらいの実質的税収になるか。 ４、湯出の産廃処分場計画予定地であったところに、２社が太陽光発電所を建設予定であるが、１社について、県の指導で計画がストップしている理由は市として把握しているか。
地域性による違いがあるにせよ、日本全体が新型コロナウイルス感染症の猛威に長期間さらされ、変異株の出現以来、ワクチン接種の割合を増やすだけではその終息が見込めない状態になっている現在、長期間にわたる地域経済の低迷やそれに伴う税収の落ち込み等が、今現在も、熊本市を含む多くの市町村にとって深刻な財政状況の悪化をもたらしていることは否定できない事実かと思います。
議案第26号 令和３年度合志市工業団地整備事業特別会計予算 委員より、「合志市は企業から工場等を建てたいと相談があっても、すぐに建てられない特有の地域であるため、このように工業団地を整備し保有することにより、さらに企業誘致を推進し、税収や雇用につないでいくようにしてはどうか」との質疑に対して、執行部より、「ご提案いただいた内容をしっかりと考えながら、今後も企業活動を行っていき、工業団地を整備できるような
コロナというのはもう今日、明日終わることはないだろうし、今年いっぱいはなんていうことも言われておりますから、それを少しずつ考えてあげないと、税収も減ってくると思うんです。ぜひ、広報の在り方をもう一度いろいろ検証していただければということで。これはお願いですから、答弁も要りません。 ○高本一臣 委員長 要望ということで。 ◆原亨 委員 はい。 ○高本一臣 委員長 ほかにございませんか。
質疑の中で、歳入の税収が落ちている分を県支出金で補填しているのかとただしたのに対し、県支出金のうち普通交付金は、被保険者が病院にかかった分を補填するもので、特別交付金は、自治体の特別な事情によって交付されるため、税を補填するものではないとの答弁がありました。 特に討論もなく、採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決定しました。